新型コロナウイルス感染症対策 経営相談窓口

今回は、経営相談窓口の話です。新型コロナウイルスの感染拡大による事業者さんへの影響は日に日に大きくなっています。一旦、落ち着いていたようにみえましたが、このところ感染者が増えています。私が住む茨城県鹿嶋市でも、県の感染拡大市町村に指定され、不要不急の外出自粛要請、酒類を提供する飲食店の午後10時以降営業自粛要請など、経済面で大きな足かせとなってるのは間違いありません。

そんな中、中小企業診断士の役割は増えています。私も5月に経済産業大臣登録になったばかりですが、6月から商工会議所、商工会、市役所などで経営相談窓口を対応させていただいております。ご相談に来られる事業者さまと話をしながら、持続化給付金や小規模事業者持続化補助金、各行政独自支援金等の申請支援をしております。その他にも相談内容は幅広く、セーフティネット保証、事業承継、創業支援など様々です。

皆さんご存知の通り、持続化給付金とは、感染症拡大に伴う営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者さんに対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金のことです。月間事業収入が、前年同月比で50%以上減少した事業者さんが申請できます。通常の補助金は使途が決まっていますが、今回の持続化給付金は自由に使えるのが特徴です。2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じた金額を差し引いたのが給付金額になり、上限額は個人事業者が100万円、中小法人等が200万円です。この金額が少ないのか多いのか、人によって感じ方は違うと思いますが、これを利益として捉えれば大きいですよね。

ただ申請はオンラインのみなので、これが年配の方にとっては大きなハードルです。各所の相談時間は、おおよそ1時間と決まっており、基本的にはその時間に間に合うように進める必要があります。(タイムオーバーの場合は、もう一度来ていただく場合もあります)「インターネットなんて見たことないよ」「メールアドレス?何それ?」という年配の方は想像以上に多く、最初にメールアドレス(アカウント)を作成することから始まる方もいらっしゃいます。年配の方が、分厚い要綱を読み込み、ご自身で申請するのは厳しいという印象です。

「いただいても大丈夫なのでしょうか?」と仰る方がいます。その場合は、「これらの制度には事業を継続していただきたいという国・県・市の想いが込められているので、要件に当てはまるものは、確実にいただいて頑張りましょう」とお伝えするようにしています。中には申請が完了すると、頭を下げられる方もいたりして、少しでもお役に立てたことが嬉しく、これからも経営支援に携わっていきたいと強く感じた瞬間でした。

最初は、中小企業診断士に合格したものの、いきなり経営相談員なんて大丈夫かな?と思ったりしましたが、相談対応する前は、しっかりと各施策の要綱を読み込んで準備をしていますので、一通り対応できているのではないかと思います。たまに複雑な案件の場合は、先輩診断士に聞いて間違った対応をしないように気を付けています。

事業者さんの抱える悩み、不安などをリアルに感じることができ、これは、経営相談員をやってみないと分からなかったことです。この時期に、中小企業診断士になったからには、しっかりと経営支援の使命を果たすべきなのではないかと、つくづく感じることが多くなりました。引き続き、各所で経営相談員を務めることもあると思いますので、精一杯お役に立てるよう、取り組んでいきます。

今回はここまで。

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