事業再構築補助金 第三回公募要領発表

7月30日に事業再構築補助金の第三回公募要領が発表になりました。緊急事態宣言特別枠や事前着手制度は第三回も継続のようですが、ひぇ~、やはり制度変更がありましたね。普通に考えれば、こんなに遅くなることはありませんもんね・・・。明日は3社と打ち合わせがあるので、再度しっかりと公募要領を読み込んで、頭の中に叩き込む必要があります。

主な変更点は次の通りです。

1.売上減少要件
(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
※売上高に代えて付加価値額の減少要件による救済あり

2.従業員数に応じた補助額上限
●従業員数20人以下
4000万円まで
●従業員数21人から50人以下
6000万円まで
●従業員数51人以上
8000万円まで

3.新規性要件
「過去に製造等した実績がない」⇒「コロナ前に製造等した実績がない」へ
変更点をまとめた資料に記載がありましたが、現時点では手引きの文言が変更されていません。

4.最低賃金枠の新設(補助額と補助率は緊急事態宣言特別枠と同様)
業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引き上げ、加点措置を行い「通常枠」や「緊急事態宣言特別枠」よりも採択率において優遇する。
※2020年4月以降のいずれかの月の売上高が前年又は前々年比で30%以上減少
※2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上

5.大規模賃金引上枠の新設(150社限定)
従業員数が51人以上の場合は、補助上限額を8000万円まで引き上げる。更に、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする。
※売上減少要件や付加価値額要件は通常枠と同様
※従業員増員要件:3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること(少数点は繰り上げ算出) 

第三回のスケジュールは次の通りです。
申請受付:8月下旬(予定)
申請締切:9月21日

第三回は既に3件(茨城県2件、千葉県1件)ご支援することが決定しておりまして、これからご相談を受ける事業者さんが2件(茨城県1件、千葉県1件)あります。よって第三回は手一杯になりましたので、これ以上ご支援するのは難しいのですが、第四回以降でご検討されている方がいらっしゃいましたら、お問い合わせフォームにてご連絡ください

Follow me!