補助金の申請支援

1 補助金とは
2 withコロナ時代における事業計画の重要性
3 難易度が高まる補助金申請
4 セカンドオピニオンとして添削とブラッシュアップ
5 2024年度補助金リーフレット・チラシ
6 料金体系

補助金とは

中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたってお客様の生産性向上を継続的に支援する国の施策です。
補助金を交付することでお客様の取り組みが広がり、事業展開・拡大をサポートし、「効果」を大きくすることが狙いです。補助金をもらうための事業は失敗する可能性が高いですが、やるべき（やりたい）事業がある場合は、補助金を有効活用することで、素早く事業展開を図ることができます。

withコロナ時代における事業計画の重要性

私は「ものづくり補助金」の審査員を務めた経験があります。
その中で約200社近くの事業計画書を診断・助言し、想いをカタチにして新しい価値を生み出す企業を見てきました。コロナ前のビジョンは機能しなくなり、新たな事業計画書を策定することでこれから先の中長期的なビジョンを描き直し、戦略と戦術に落とし込む重要性をお客様にお伝えしています。

難易度が高まる補助金申請

補助金で必須になる事業計画書について、ご自身で作成したい方もいらっしゃると思いますが、沢山の計画書を拝見すると専門家の支援が入っている場合が大半です。それだけ難易度が上がっているのも事実です。もし2024年度の補助金申請にチャレンジする事業者さんで不安に感じている方がおりましたら、まずは無料でご相談にのります。

セカンドオピニオンとして添削とブラッシュアップ

「ものづくり補助金」の審査員を務めたからこそ見えてきた【採択に不可欠な書き方のコツ】があります。プロに支援していただいている事業者さまに於かれましては、セカンドオピニオンとして当事務所をご利用いただけます。過去に不採択だった計画書を開示していただき、審査員経験のある高橋が審査員目線で添削やブラッシュアップをすることも可能です。

2024年度補助金リーフレット・チラシ

※今後、補助金の内容が変更される可能性もありますので、
必ずご自身で、経済産業省のホームページ等で確認するようにしてください。

1.中小企業省力化投資補助金（2024年3月公募開始）

これまでポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援してきた事業再構築補助金ですが、ここでひとつの役目を終える見込みです。
その代わり、2024年（令和6年）～2026年（令和8年）は中小企業省力化投資補助金が開始されます。中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。この補助金により、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにし、簡易で即効性がある省力化投資を促進する補助金であることから、IT導入補助金に似たような仕組みで制度設計されるものと思われます。
2023年11月に令和5年度補正予算の概要が発表され、2024年1月に事務局の公募がありました。事務局の公募要領によると、2026年（令和8年）9月末まで公募回数は15回程度（公募頻度2ヶ月に1回）が予定されており、約2年半にわたり実施される最大1500万円の補助金であることが明らかになっています。また採択予定件数は12万件程度と発表されています。大型補助金として注目された事業再構築補助金がこれまで10万件に満たないことを捉えると、今回の中小企業省力化投資補助金が幅広い事業者を支援するための制度であることがうかがえます。
新設補助金は最初の採択率が高くなり徐々に難しくなる傾向にありますので、ぜひ早めに取り掛かり有効に活用いただきたいと思います。と言いながらも、新設補助金はご自身で制度概要を理解し事業計画書を作成し申請するのはハードルが高いと感じる方も多いようです。
当事務所では申請に必要な計画書の作成や書類の準備など伴走しながらサポートさせていただきますので、ご検討の際は【無料の経営相談会】申込書からご連絡ください。
詳細は、公式の中小企業省力化投資補助金サイトでご確認ください。

2.ものづくり・商業・サービス補助金（2024年2月更新）